図解建築法規 ２００６ 図解建築法規 ２００６
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| 平成１８年３月下旬 発行予定！ | |
 《図解建築法規 ２００６》編集：国土交通省住宅局建築指導課 発行：新日本法令 定価：3,045円（本体2,900円＋税5％） Ａ５・920ｐ 4-7882-0874-1   |
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| 図表による建築基準法の解説書！！ ≪本年版の特色≫ ２００５年版発行以降に施行された建築基準法・同施行令・同施行規則の改正による補正とともに、エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める告示等による内容を盛り込んだ最新の解説書です。 図表によるわかりやすい解説建築法規の基礎知識から建築物の設計、工事着工、完了、維持管理にいたるすべての事項について、関連項目が一目でわかるよう、図や表を用いてわかりやすく解説した、建築法規のマニュアルです。 |
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| ＜目次＞ 第１章 建築法規を学ぶまえに 第１節 建築法規の歴史 １ 建築法規の生い立ちとその意義 ２ 日本における建築規制の歴史 ３ 建築基準法の沿革 第２節 建築に関する諸法令のあらまし １ 建築物の敷地･構造･設備に関する法令 ２ 特定の用途の建築物に関する法令 ３ 営業許可に関する法令 ４ 危険物等の取扱い・貯蔵・処理に関する法令 ５ 建築設備に関する法令 ６ 都市計画・土地利用・環境保全・公害対策などに関する法令 ７ 建築･住宅･開発等の助成に関する法令 ８ 民法その他権利関係の法令 第３節 建築法規を理解するための基礎知識 １ 法令の種類 ２ 法令の形式 ３ 法令の用語 第４節 建築基準法の特色と適用範囲 １ 建築基準法の特色 ２ 建築基準法の構成と適用範囲 ３ 技術的基準(実体規定)の適用除外 第２章 建築物の安全性を確保するための技術的基準 （建築基準法における単体規定） 第１節 建築物の安全性の確保 １ 建築物の安全性とは ２ 特殊建築物における安全性とは ３ 基準の表現 ４ 基準と技術者の態度 第２節 建築物と敷地 １ 敷地の衛生と安全 ２ 災害危険区域及び宅地造成工事規制区域内の建築 第３節 建築物の構造強度 １ 構造設計の原則 ２ 構造部材等 ３ 構造細則規定 ４ 構造計算 第４節 建築物の防火と避難施設 １ 防火・避難計画の考え方 ２ 構造制限と防火区画 ３ 避難施設等 ４ 内装制限 ５ 排煙設備 ６ 非常用の照明装置 ７ 非常用の進入口 ８ 非常用エレベーター ９ 中央管理室 10 避雷設備 11 地下街と地下道 12 その他 第５節 建築物の環境衛生などとそのための構造・設備 １ 居室の採光・換気 ２ 居室の天井・床の高さと床の防湿方法 ３ 火気使用室の換気の基準 ４ 地階における住宅等の居室 ５ 共同住宅等の遮音構造 ６ 階段の一般構造基準 ７ 空気調和・換気設備 ８ 便所と浄化槽 ９ 給排水設備・その他の配管設備 10 冷却塔設備 11 昇降機（エレベーター、エスカレーター等） 12 その他の設備に関する基準 第６節 簡易構造建築物に対する規則の合理化 １ 簡易な構造の建築物に対する建築規制の合理化 第７節 その他 １ 独立煙突・鉄塔・記念塔・広告塔・サイロなどの工作物 ２ 展望用エレベーターなどの観光施設及びコースターメリーゴーラウンド・飛行塔などの 遊戯施設 ３ 工事現場の危害防止 ４ 建築材料の品質 第３章 健全な街造りのための基準（建築基準法における集団規定） 第１節 都市の建築物に対する基準 １ 都市計画と建築 ２ 都市計画法と建築基準法 ３ 都市計画に関連する他の法令 第２節 道路による建築制限 １ 建築と道路 ２ 道路の定義 ３ 敷地と道路の関係 ４ 道路内の建築制限 ５ 壁面線 第３節 用途制限 １ 用途制限の意義 ２ 用途地域の種類と建築制限 ３ 例外的な建築許可 ４ 特別用途地区 ５ 特殊な用途の建築物の位置 ６ その他 第４節 建築物の面積、高さ及び敷地面積の関係 １ 容積率 ２ 建ぺい率 ３ 最低敷地面積の制限 ４ 第一種、第二種低層住居専用地域内の高さの限度と壁面の位置 ５ 道路の幅員による高さの制限（道路斜線制限） ６ 隣地境界線による高さの制限（隣地斜線制限） ７ 住居専用系の用途地域内の北側の高さの斜線制限（北側斜線制限） ８ 斜線制限と同程度の採光等を確保する建築物に係る同制限の適用除外 ９ 日影による中高層建築物の高さの制限 10 その他 第５節 防火地域等 １ 防火地域制の意義 ２ 防火、準防火地域内の建築制限 ３ その他 ４ 特定防災街区整備地区 第６節 地区計画等 １ 地区計画等とは ２ 地区計画・地区整備計画 ３ 防災街区整備地区計画・特定建築物地区整備計画・防災街区整備地区整備計画 ４ 沿道地区計画・沿道地区整備計画 ５ 集落地区計画・集落地区整備計画 第７節 その他 １ 総合的設計による一団地の建築物 ２ 連担建築物設計制度 ３ 総合設計制度と一団地認定制度の一本化 ４ 建築協定 ５ 景観地区 ６ 建築物の敷地が区域・地域・地区の内外にわたる場合の措置 ７ 指定工作物 第４章 建築物ができてからなくなるまで―必要な手続など― 第１節 建築工事が着工されるまで １ 設計と建築士制度 ２ 確認申請 ３ 指定確認検査機関 ４ 許可申請 ５ その他 第２節 建築工事の着工に伴って １ 建築工事届 ２ 確認の表示の義務 ３ 工事現場の危害の防止 ４ 工事中の特殊建築物等の使用制限 ５ 工事中の安全上の措置等の計画の作成及び届出 第３節 工事の中間段階における検査 １ 中間検査の申請 ２ 中間検査合格証の交付と特定工程後の工程の施工 第４節 工事の完了と建築物の使用開始 １ 完了検査の申請 ２ 検査済証と特殊建築物等の使用期限 第５節 建築物の維持管理 １ 増改築・移転・修繕・模様替 ２ 建築設備の設置 ３ 用途変更 ４ 定期的な調査・検査と報告 第６節 建築物の除却 １ 建築物除却届 第７節 仮設建築物 第５章 用語の定義・法令〔省略〕 |
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