イラストレーション消防法〈建築物〉 イラストレーション消防法〈建築物〉
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 《イラストレーション消防法〈建築物〉》著：高木任之 発行：学芸出版社 定価：3,780円（本体3,600円＋税5％） B5・208ｐ 4-7615-3137-1   |
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| 建築分野と密接な関係にある消防法だが、建築関係者はそのすべてを把握する必要はなく、「建築物」に関わる規定がわかればよい。本書は、同法の法令・告示・通達の詳解、建築基準法との関連、過去の火災事例などを含めながら、68のテーマで図表・チャートなどで、実務者はもとより初学者にもわかりやすい解説書となっている。 | |
| ＜目次＞ まえがき １ 建築基準法の規定・消防法の規定 ２ 防火対象物・建築物 ３ 防火対象物の用途分類 ４ 複合用途防火対象物 ５ 特定防火対象物・非特定防火対象物 ６ 収容人員の算定 ７ 消防用設備等の種類 ８ 消防用設備等の設置・維持の義務づけ ９ 消防用設備等の基準の適用単位 10 火の燃える要素・火が消える原理 11 消火器・簡易消火用具 12 屋内消火栓設備 13 屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備 14 消防用水・防火水槽 15 スプリンクラー設備 16 特殊な消火設備 17 水噴霧消火設備 18 泡消火設備 19 不活性ガス消火設備 20 ハロゲン化物消火設備 21 粉末消火設備 22 自動火災報知設備 23 非常警報器具・非常警報設備 24 ガス漏れ火災警報設備 25 漏電火災警報器 26 消防機関へ通報する火災報知設備 27 誘導灯・誘導標識 28 避難器具 29 排煙設備 30 連結送水管 31 連結散水設備 32 非常コンセント設備・無線通信補助設備 33 非常用の進入口 34 非常用エレベーター 35 非常電源・予備電源 36 消防用設備等の集中管理・総合操作盤 37 消防用機器の検定・消防設備士 38 消防同意・工事着出の届出・検査など 39 消防法の性能規定化 40 共同住宅等の特例 41 特定共同住宅等の要件（位置・構造・設備） （平成19年４月１日より施行） 42 特定共同住宅等の構造類型（４タイプ） （平成19年４月１日より施行） 43 特定共同住宅等の構造類型別による設備の特例 （平成19年４月１日より施行） 44 住宅用消火器及び消火器具 （平成19年４月１日より施行） 45 共同住宅用スプリンクラー設備 （平成19年４月１日より施行） 46 住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備 （平成19年４月１日より施行） 47 共同住宅用自動火災報知設備 （平成19年４月１日より施行） 48 共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備 （平成19年４月１日より施行） 49 住宅用防災機器 （平成18年６月１日より施行） 50 市町村火災予防条例（住宅用防災機器の設置） （平成18年６月１日より施行） 51 住宅用防災機器の規格・種別・基準 （平成18年６月１日より施行） 52 住宅用防災機器の設置免除等及び既存遡及適用 （平成18年６月１日より施行） 53 台所（火気使用設備）の防火措置 54 防火管理者による防火対象物の防火管理 55 共同防火管理 56 避難上必要な施設等の管理・消防吏員による措置命令 57 防火対象物点検資格者による点検・報告 58 カーテン・じゅうたんの防災 59 危険物・危険物施設 60 少量危険物・指定可燃物 61 液化石油ガス貯蔵の届出・火気使用設備の基準等 62 消防法上の「火災」とは何か 63 日本の火災は外国よりも多いか 64 何故，日本の大火は無くなったのか 65 日本の火災は，増えているのか，減っているのか 66 問題は，増え続ける火災の死者にある 67 出火原因のトップは「放火・放火の疑い」 68 出火から鎮火まで（初期消火・通報・消防隊の活動など） |
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