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《市民参加と合意形成》
_都市と環境の計画づくり_
編著:原科幸彦
著:村山武彦、他
発行:学芸出版社
定価:2,940円(2,800円+税5%)
255p21cm
4-7615-2370-0
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環境計画、都市計画、公共事業における意思決定に、市民参加をいかに反映するか。幅広く創造的な意見を求める情報交流の場と、関係団体代表や公募市民による意思形成の場をいかに設計し,意思決定に反映させるか。そして仮に行政がその合意を覆す場合、どのように説明責任を果たすべきか。実効性ある参加の保証のための提案。
<著者名一覧>
原科幸彦 東京工業大学 教授(環境理工学、社会工学、合意形成)
村山武彦 早稲田大学 教授(社会工学、環境リスク)
朝倉暁生 東邦大学 助教授(環境計画、住民参加)
松本安生 神奈川大学 助教授(環境政策、廃棄物政策)
小泉秀樹 東京大学 助教授(都市計画、まちづくり論)
錦澤滋雄 滋賀県立大学 専任講師(地域環境計画、合意形成)
高木聡一郎 (株)NTTデータ システム科学研究所 研究員(情報社会論)
杉崎和久 (財)練馬区都市整備公社 専門研究員(都市工学、住民参加)
熊澤輝一 東京工業大学大学院 博士課程(都市環境計画) |
<目次>
第1章 公共計画における参加の課題
1.1 公共計画のアカウンタビリティ
1.2 公共計画の環境配慮と計画サイクル
1.3 公共空間での議論
1.4 参加の5段階
1.5 参加の課題
第2章 アドホックな代表者による合意形成の枠組み
2.1 計画策定への参加
2.2 市民参加の方法
2.3 会議ベースでの参加の場の持ち方
2.4 廃棄物処理施設整備に向けた長野県中信地区における参加事例
2.5 長野県中信地区における参加のプロセスとその評価
第3章 自由討議の場としてのワークショップ
3.1 自由討議の場の特徴
3.2 自由討議の場としてのワークショップ
3.3 ワークショップによる情報生産
3.4 ワークショップによる意向集約
3.5 自由討議の場の新展開
第4章 自由討議の場のオルタナティブ─参加手法としての情報通信技術─
4.1 情報通信技術を活用した市民参加とは
4.2 三鷹市基本計画改定
4.3 大和市総合計画改定
4.4 計画づくりにおいてICTの能力を引き出すには
4.5 将来への展望
第5章 社会的合意に向けてのアウトリーチ
5.1 アウトリーチについて
5.2 アウトリーチをデザインするポイント
5.3 代表的なアウトリーチの手法
5.4 市民参加の計画づくりにおけるアウトリーチの現状
5.5 計画づくりにおけるアウトリーチの実践事例
−埼玉県深谷市都市計画マスタープラン策定−
5.4 計画策定においてアウトリーチの視点を取り入れるポイント
第6章 参加と合意に基づく計画の推進
6.1 計画推進に求められる参加と合意
6.2 計画推進の仕組みと市民参加
6.3 狛江市環境保全実施計画推進委員会の活動
6.4 ちがさきエコワークの活動
6.5 参加と合意に基づく計画推進の課題
第7章 計画の各段階における参加とその評価
7.1 見直され始めた市民参加の場
7.2 行政評価の目的と狙い
7.3 マスタープランづくりと行政評価
7.4 参加を活かす行政評価への取り組み
第8章 計画に議会が関与することの効果と課題
8.1 計画と議会
8.2 議決事項としての計画が果たす機能
8.3 計画推進に議会が関与することの効果
8.4 計画プロセスへの参加に議会が関与することの効果
8.5 議会が関与する計画制度の設計に向けた課題
第9章 参加の保証に向けた制度設計
9.1 持続可能な都市・地域づくりのための計画への参加
9.2 都市・地域づくりのための参加の保証
9.3 「都市・地域」環境づくりの参加保証の制度設計
着実な積み重ねを |
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