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《建築物点検マニュアル・同解説》
監修:国土交通省大臣官房官庁営繕部
編集・発行:(財)建築保全センター
発売:大成出版社
定価:5,000円(本体4,762円+税5%)
A4・250p
4-8028-9213-6
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建築物の長寿命化に必要な劣化状況の把握のために。
わが国の建築物の保全水準の向上を図るため、「建築基準法」および「官公庁施設の建設等に関する法律」が一部改正になり、国・地方公共団体の建築物についても定期点検が義務付けられました。国土交通省においては、官庁施設の保全の基準を定め、これを告示されました。同省大臣官房官庁営繕部では、これを踏まえて、このほど具体的な実施方法を「建築物点検マニュアル」として作成し各省各庁に送付されたところです。本書は(財)建築保全センターが、この「建築物点検マニュアル」に事例と解説を加え、同部の監修を得て編集したものです。 |
<目次>
第1編 建築物点検マニュアル
第2編 建築物点検マニュアル解説
第1 建築物の敷地
第2 建物外部
第3 建物内(玄関及び玄関ロビー等)
第4 屋上、塔屋
第5 建物内(室内)
第6 建物内(廊下、階段等)
第7 建物内(便所、湯沸室等)
第8 建物内(空調機械室、エレベーター機械室等)
第9 建物内(電気室、自家発電機室)
第3編 用度解説
第4編 点検マニュアルチェックシート
第5編 法令等、Q&A |
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