〔改訂3版〕Q&A新しい経営事項審査制度の解説 / JVの会計指針

1333号      1337号


京都発大龍堂:メール マガジン通巻1335号 2009年6月20日

『〔改訂3版〕Q&A新しい経営事項審査制度の解説』

編著:建設業法研究会
発行:大成出版社
定価:本体1,900円+税
B5・270P
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・経審制度制定から、現在までの改姓経緯をあたらに収録。制度の経緯が良くわかる!
・完成工事高(X1)評点テーブルの見直し【平成14年7月1日施行】を含む過去4年間の改正ポイントが、Q&Aで良くわかる!
・平成14年6月末に公布された省令・告示並びに関連通知等をはじめ、経審制度に関連する法令等の資料を豊富に収録!
[目次]
1.経営事項審査制度の経緯
2.新しい経営事項審査制度Q&A
3.建設業法(昭和24年法律第100号)(抄)
 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)(抄)
 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)(抄)
3.株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び付属明細書に 関する規則の特例に関する省令(昭和57年法務省令第42号)(抄)
4.建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件 (平成6年建設省告示第1461号)
5.建設業法第7条第2号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件(昭和47年建設省告示第352号)
6.建設業法第15条第2号イの建設大臣が定める試験及び免許を定める件 (昭和63年建設省告示第1317号)
7.建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の建設大臣の定める勘定 科目の分類を定める件(昭和57年建設省告示第1660号)
8.関連通達等 


『JVの会計指針』

監修:国土交通省総合政策局建設振興課
・(財)建設業振興基金
編著・発行:建設産業経理研究所
発売:大成出版社
定価:本体2,800円+税
 B5・218P
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・JVの意義や運営の基本原則、独立会計方式による会計処理・決算と監査について、事例を交えながら詳しく解説!
・JVの組織や運営、会計処理などのポイントをQ&Aでわかりやすく解説!
・平成14年3月の共同企業体標準協定書の見直しをはじめ、JV制度に関連する通知等やJVに関する実態調査の結果を豊富に収録!
[目次]
・建設工事共同企業体(ジョイント・ベンチャー)の会計指針
 T JVの意義
 U JV運営の基本原則
 V 独立会計方式による会計処理
 W JVの決算と監査
・JVに係るQ&A
・資料