下京区社協について

社会福祉協議(社協とは

社会福祉協議会(社協)は、住民主体の社会福祉活動を推進することを目的とした民間組織です。昭和26(1951)年に制定された社会福祉事業法(現在の社会福祉法)に基づき、設置されています。社協は、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関・団体の参加・協力のもと、誰もがその人らしく安心して暮らし続けられることの出来る「福祉のまちづくり」の実現をめざし、さまざまな活動をおこなっています。

下京区社協の事業概要

  1. 区社協の基盤強化
    法人運営に関する諸会議や会員推進・財源確保、役員等を対象とした研修・啓発等を行っています。
  2. 学区社会福祉協議会活動の推進
    学区社協の人材育成や活動の推進・支援、関係機関等のネットワークづくり支援を行っています。
  3. 下京区ボランティアセンター事業の推進
    ボランティアグループ・サークル連絡会の開催やボランティア入門講座、相談・コーディネート事業や機材貸出・助成事業等を行っています。また、災害ボランティアセンター設置運営訓練をはじめとした災害対策のための環境整備・災害時要配慮者支援について考える機会づくりを平時から行っています。
  4. 生活支援事業の推進
    生活支援事業(「京都市地域支え合い活動創出事業」「地域あんしん支援員設置事業」「チャレンジ就労体験事業」への協力、「地域における見守り活動促進事業」「高齢者等見守り支援企業連携活動」等)の充実や高齢・障害・児童・その他福祉に関するネットワークの推進、個別相談事業の実施を行っています。
  5. セーフティネット強化の取り組み
    日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付制度の実施、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業との連携を行っています。
  6. 関係機関等との連携・協働及び参画・支援
    共同募金配分金による学区社協、ボランティアグループ・当事者サークルへの助成事業を行っています。また、共同募金の適切な運用や透明性確保に向けた取り組みとして、はねっとシステムの活用を行っています。
  7. 福祉関係団体・施設・当事者団体等への支援
    共同募金配分金による地域福祉団体・施設への助成事業を行っています。
  8. 広報・情報の発信
    区社協広報紙「下京区社協だより」や賛助会員募集チラシの発行、インターネットのウェブサイト等を通した情報の発信を行っています。
  9. その他
    社会福祉援助技術実習生等の受入・実習指導や被災地の災害ボランティアセンター等への職員派遣を行っています。

詳しくは事業報告書をご覧ください。

令和4年度事業報告書(PDF/856KB)

賛助会員について

  1. 加入資格
    下京区社協の事業や学区社協の活動に賛同される個人及び法人・企業
  2. 会費(年額)
    個人…………1口 500円
    企業・法人…1口 10,000円
    ※個人、企業・法人とも口数に制限はありません。
  3. 入会
    毎年、各学区社協で入会受付をしています。また、下京区社協で入会して頂くことも可能です。
    詳しくは下京区社協へお問い合わせください。
  4. 賛助会費に対する寄付控除について
    社会福祉協議会へのご寄付は、その金額によって所得税法上の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
    また、法人の方は法人税法上損金算入が可能です。必要な方には「寄附金受領証明書」を発行させていただきますので、お申し出ください。
    なお、控除に関する詳細は、下京税務署(075-351-9161)までお問い合わせください。
    寄付金控除のご案内(PDF/195KB)

資料・発行物

  1. 定款・組織図・会員団体・役員及び評議員・役員等の報酬に関する規定
    役員及び評議員(PDF/162KB)/定款(PDF/316KB)/組織図(PDF/95KB)/会員団体(PDF/86KB)/役員等の報酬に関する規定(PDF/111KB)
  2. 事業計画・予算書
  3. 事業報告書
  4. 決算書
  5. 現況報告書
  6. 地域福祉活動計画
  7. 広報紙
  8. その他